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仕分け対象の独法決定=47法人、151事業-刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が20日夕、首相官邸で開かれ、事業仕分け第2弾で対象となる47の独立行政法人(独法)と151の事業を決定した。外務省所管の国際協力機構(JICA)、文部科学省所管の大学入試センターなどの事業を取り上げた。公開の場での議論を通じ、官僚OBの天下りを含め不透明な事業の実態を明らかにし、無駄の削減を目指す。仕分け結果は5月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。
 鳩山首相は会議の冒頭、「あらゆる観点から国民の目線に立って見直していく。事業仕分け第2弾がうまく運営されるようにお願いする」と述べた。
 仕分け対象は、事業の必要性や効率性、国または民間でできないかなどの観点から選定。現在104ある独法の半数近くが対象となった。 

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<桜を見る会>足元に残雪…鳩山首相主催、新宿御苑(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相主催の「桜を見る会」が17日、東京都内の新宿御苑で開かれ、足元に雪が残り小雨が降るなか、著名人ら約1万人が遅咲きの八重桜など約1300本を楽しんだ。首相は「人生には『晴天の友』と『雨天の友』がいる。晴れた時に人は集まるが、いったん雨が降ると一人去り二人去り消えてしまう。皆さんは鳩山政権の雨天の友です」とあいさつ。支持率低迷に苦しむ首相が、あいにくの天候にひっかけて心境を語った。

 政権の最大の課題となった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は一般招待客にも関心があるようで、首相に「必ず(決着期限の)5月を乗り越えましょう」「(移設先候補に挙がる)徳之島から来ました。問題の」といった声をかける招待客が相次ぎ、首相も笑顔で応じていた。【倉田陶子】

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関西情報誌無くなる!? 「1週間」「エルマガ」「ハナコ」休刊(産経新聞)

 ■ネット普及、フリーペーパー台頭 地元ピンポイント誌は奮闘

 グルメやショップ情報などを集めた地域情報誌「KANSAI1週間」(講談社)が今年6月に休刊する。昨年から、関西の草分け的存在だった「Lmagazine」(京阪神エルマガジン社)と「Hanako WEST」(マガジンハウス)が相次いで休刊。インターネットの普及で部数と広告収入が激減したのが理由だが、果たして90年代に一世を風靡(ふうび)した情報誌は「絶滅」するのか。(田野陽子)

 大阪・梅田の紀伊國屋書店。「関西ウォーカー」(角川マーケティング)を手に、出版社の販売スタッフが法被姿で大きな声で宣伝している。ライバル誌の相次ぐ休刊に、声にも力が入る。

 昨年2月号で、「エルマガ」の愛称で親しまれてきた昭和52年創刊の「Lmagazine」、今年2月号で女性向けの月刊生活情報誌「Hanako WEST」も休刊した。そんな沈滞ムードの中で先月、「KANSAI1週間」の休刊が発表された。ピーク時の35万部が最近では約8万部にまで落ち込んでいたという。

 ライバルが次々に消えていく中で、生き残りをかける「関西ウォーカー」の編集長、玉置泰紀さんは「いまの状態はライバルに勝ったというのではないので、現場は危機感でいっぱい。急速にネット環境が整い始め、反比例するように部数は減った。花見や花火大会の情報など毎年同じではダメ。いかに切り口を変えるかが大切」と話す。

 出版科学研究所(東京都新宿区)によると、雑誌の販売総額は平成9年がピーク。同研究所では「ネットの普及だけでなく、クーポン付きフリーペーパーの台頭や、中小書店の転廃業など原因は複合的」と分析する。

 そんな中、奮闘しているのが、「関西ウォーカー」と同じ角川マーケティングから出版している18年創刊の新媒体「街角ウォーカー」だ。狭いエリアをピンポイントで紹介し、「守口・門真」「岸和田」「東住吉・平野」「明石・加古川」など計24エリアで33冊を出した。

 取り上げられる機会の少ないエリアを選んだうえ、地元の書店を中心に営業。取材メンバーにも出身者や居住者が入るようにした。徹底した“虫の目”作戦にこだわった。ラグビーの盛んな「枚方」では、東海大付属仰星高校と常翔啓光学園高校のラグビー部を紹介し、監督や注目選手のインタビューを掲載するなど、これまでにない“味付け”にこだわった。

 編集長の石栄雄一郎さんは「地元に住んでいる人のための情報誌。その街の人にも目新しく、新鮮な情報を盛り込み、街に誇りを持ってもらえるようにも工夫している」と説明する。

 「枚方」第1弾(6万部)は3週間で完売し、その後、ネットではプレミアムが付いて定価の倍以上の2千円前後で取引。昨年5月発売の「京橋」は地元の大手書店の売り上げランキング1位を半年間独占したという。

 12年間にわたって「ミーツ・リージョナル」の編集長を務め、現在、編集集団「140B」編集責任者の江弘毅さんの話「消費の欲望に即座に、直線的に応えるインターネットにはもう勝てない。情報誌の編集自体がこれまで安直だった。例えばたこ焼きならたこの大きさだけで取り上げるなど、本当においしい物、楽しい場所が伝えられてきたのか疑問。今こそ、個性と独創性のある編集、構成が問われている」

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鳩山邦夫氏は不参加=新党結党で平沼氏明言(時事通信)

 平沼赳夫元経済産業相は5日午後、鳩山邦夫元総務相は新党の結党メンバーに入らないことを明らかにした。都内で記者団に語った。 

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老人専門医療の質を評価する指標を策定―老人の専門医療を考える会(医療介護CBニュース)

 「老人の専門医療を考える会」(齊藤正身会長)の「老人医療の質の評価プロジェクト」はこのほど、「老人専門医療の臨床指標」を策定し、ホームページ上で公表した。この指標により、各医療機関が患者の状態像の変化や職員の取り組み状況を把握し、老人専門医療についてのサービスの質を客観的に評価することが可能になるという。

 指標は、(1)経口摂取支援率(2)リハビリテーション実施率(3)有熱回避率(4)身体抑制回避率(5)新規褥瘡発生回避率(6)転倒転落防止率(7)退院前カンファレンス開催率(8)安心感のある自宅退院率―の8項目で構成。調査は、医療機関の病棟ごとに、定期的にサービスの質の変化などを把握するため、年4回の実施を推奨している。

 (1)は、連続する3日間の摂食嚥下機能障害の延べ患者に占める摂食目的の治療やケアを実施した延べ患者の割合。
 (2)は、連続する3日間のリハビリテーションが必要な延べ患者に占める専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)がリハビリを実施した延べ患者の割合。
 (3)は、連続する3日間に37.5度以上の発熱をした延べ患者数を、延べ入院患者数で割り、これを1から引いて算出する。
 (4)は、連続する3日間に身体抑制を受けた延べ患者数を、延べ入院患者数で割り、これを1から引いて求める。
 (5)は、1か月間に新規に2度以上の褥瘡を発症した患者数を、同期間の1日平均の在院患者数で割り、これを1から引いて算出する。
 (6)は、1か月間に転倒または転落した延べ患者数を、同期間の延べ入院患者数で割り、これを1から引いて求める。
 (7)は、退院患者のうち、退院前カンファレンスを開いた患者の割合。
 (8)は、退院して自宅に戻った患者のうち、退院後1か月間以内に入院や介護施設への入所をしなかった人の割合。

 同会では、医療機関からの意見を基に、指標の改善を適宜図っていくとしている。


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